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暗号資産の税金【DeFi編①】DeFiにかかる税金の基本的考え方
暗号資産取引をされている方はDeFiを活用して、資産を増やしている方も多いと思います。
レンディング、ステーキング、流動性プールなど、暗号資産運用は多くのサービスが生まれています。
しかし、投資として非常に魅力的な暗号資産ですが、大きく稼ぐと気になるのは税金ですね。
単純な売り買いを取引所で行っているだけなら、管理はそれほど難しくはありませんが、DeFi運用をされている方の税金の計算は非常に複雑です。
この記事では、DeFi運用をされている方のために、税金のかかるタイミングや考え方について紹介いたします。
税金って、本当にややこしいわね…
個々の取引（レンディング・ステーキング他）での課税については、【DeFi編②】で紹介します。
記事の内容は法律や専門家の意見を元にしていますが、将来的な正確性を保証するものではありません。
新しい国税庁の指針などで、方針が変更される可能性があります。
確定申告の際には、必ず専門家の判断を仰いでください。
暗号資産の税金についての記事はこちら
目次
DeFiの税金についての基本的な考え方
DeFiは2017年くらいにDEXの普及と共に始まり、2020年のイールドファーミングで一躍脚光を浴びました。
暗号資産ブームにのり、様々な新しいサービスが次々と誕生しています。
あまりのスピード感に、税金の整備は完全に遅れています。
2023年の現在においても、国税庁においてDeFiの税金について明確な指針は示されていません。
そのため従来の税金の考え方を基本としたうえで、事実上当てはまらないもの、実行が難しいものは、計算可能な解釈に置き換えて申告するのが良いと思われます。
ここでは、DeFiにおける税金の基本的な考え方を紹介します。
なお、この記事の暗号資産の税金計算は総平均法を使うものとします。
どう計算するか、わからない取引があるの？
税金を計算する上で注目すべき“３つのポイント”
暗号資産の税金は、資産の売却時と交換時に課税されます。
購入時には課税対象にはなりませんが、購入した暗号資産の平均購入レートを計算する必要があります。
この平均購入レートは売却や交換時の損益計算に利用されます。
課税計算は平均購入レートとの差額を計算して、利益が出ていれば雑所得として、損失が出ていれば損失として他の雑所得から差し引きます。
DeFiの税金を考えるうえで、損益を計算する取引と、損益計算に利用する購入レートを計算する取引、その両方にあたる取引の3つのポイントがあることに注意してください。
DeFi取引の一つ一つがどのポイントに該当するのか、または該当しないのかを判断することが重要になります。
なるほど、３つのどれになるのかを見るのね！
利息相当額の税金の考え方
暗号資産には、レンディング・ステーキング・流動性プールなど、資産を貸し出して利息のようなものを受け取るサービスがあります。
これらの報酬の多くは、サービス内で報酬プールに貯められ、ユーザーが送金命令を出してウォレットに送ります。
この報酬への課税は、ウォレットに受け取った時ではなく、報酬を受け取る権利が確定した時になります。
つまり、報酬プールに入金されたタイミングで課税計算をする必要があります。
しかしステーキングや流動性プールの報酬は、手数料収入に近いため、いつ・どのくらい報酬が発生するのかわかりません。
DeFiの場合は、その詳細な取引のデータや履歴のデータもないため、報酬確定時点の計算は実質不可能だと思います。
そのため、税金の計算方法について２つの考え方あります。
① 報酬を請求してウォレットに着金したタイミングで計算を行う方法
この場合はウォレットに着金したタイミングの時価レートで所得を計算することになります。
報酬がサービス内でプールされている状態は課税対象としません。
② 一定の期間（毎日・毎週・毎月）ごとに確定報酬を記録して計算を行う方法
この場合は、記録するタイミングの時価レートで所得を計算します。
報酬発生時や報酬額がはっきりしない場合は、ユーザーのできる範囲で報酬を記録して課税所得を計算します。
この記事では報酬への考え方から、ステーキングや流動性プールの報酬は①、レンディング報酬は②の考え方をもとに紹介します。
どう判断するか、難しいわね…
DeFiの取引報告書
暗号資産を取引されている方はご存じだと思いますが、DeFiでは細かな取引履歴や各種報告書などを手に入れる事はできません。
ウォレットの入出金履歴をみることができる程度です。
それだけでは、履歴がDeFiの何に使われたのかは判断できません。
そのため、使用者本人が取引を記録しておく必要があります。
国内のCEX（中央集権型取引所）などのサービスなら、確定申告用の書類をいつでも提出してくれるんですけどね。
DeFiは顧客サービスがないのね
レンディングサービスは消費税の対象
暗号資産取引には、基本的には消費税は適用されません。
しかし、国内の取引所で行う暗号資産のレンディングには消費税が適用されるとの方針が、国税庁から発表されています。
レンディングで得た報酬は“資産の貸付”に該当するそうです。
同じように利息相当の報酬が得られる、マイニング・ステーキング・流動性プールなどは対象外になっています。
ただし、消費税納税義務は所得1000万円をこえる事業者が対象のため、個人投資家にはあまり関係なさそうです。
とりあえずは、関係ないかな！
まとめ
暗号資産の計算はかなり複雑で、意図せずに脱税してしまう人もいます。
単純な売り買い程度なら、個人で管理するのもそれほど難しくはないでしょう。
しかしDeFi（分散型金融）を利用したり、差益を狙って多くの取引をされる方の税金計算は大変な作業です。
特にDeFiのレンディング、ボローイング、ステーキング、LP（流動性プール）などをされている方は、個人で管理するのはほぼ不可能だと思います。
そういう方は自動で計算してくれるサービスを利用する方法もあります。
サービスを利用するなら、cryptact（クリプタクト）をお勧めします。
cryptact（クリプタクト）なら、DeFiの取引を自動識別し損益計算をしてくれる機能もあります。
多くの国内や海外取引所と連携しており、API連携している取引所なら自動で取引履歴を取得して計算してくれます。
また取引が少ない人向けの無料プランやデモ体験もありますので、暗号資産取引を積極的にやっていきたい方はぜひ一度試してみてください。
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